JOINSが皆さんと一緒に実現したい世界とそのために大切だと考える契約形態について

成約事例から見えてきたこと

皆さん、こんにちは、JOINS代表の猪尾愛隆です。
今日はJOINSが大事にしていること、つくりたい世界観をお伝えしたいと思います。

ビジョンを共有し、自発的に動ける関係性

副業・兼業の解禁を受けて世の中の流れが変わってきています。当社としては副業人材が「新しいコンサルタントの一種」ではなく、地方の中小企業にとって「新しい社員」になれるようにしたいと考えています。そしてそのためのマッチングの場を提供したいと思います。
中小企業にとって、これまでは雇用契約を結ぶのは社員だという定義があったかもしれません。でも、創業して約４年半、これまで500以上の成約事例を通して、副業人材が新しい社員の関係性を構築するケースが出ています。業務委託契約やリモートワークで関わる形であっても、企業と人材の間でビジョンを共有し、人材が自発的に動ける関係をつくることができれば実現できると感じています。

上の図は新しいコンサルティングとJOINSが目指す「新しい社員」のイメージを表しています。コンサルティングを事業とする企業が、コンサルタントを雇用から業務委託にすることで、中小企業にとっては従来より小規模で低単価の案件依頼ができるようになっています。一方、新しい社員の考え方はこうです。
例えばですが5年後、約40人の会社のうち1,2割の方が副業で遠隔地に住みながらリモートワークで働いている。中小企業にとっても生産性が上がり、業務が改善するのではないかと考えています。

ステップを踏み、“目的地”を一緒に考える

とはいえ急に「社員の一員」と言われてもピンとこない方もいるでしょう。この点について説明させてください。これまでの事例から、副業人材と企業の関係性には段階があることが分かってきました。

好きな土地で暮らす豊かな人を増やしたい

第一段階は、副業人材の方が企業の目の前の課題を解決することです。そしてこの１つ目の課題が解決できた時に企業から「実は別で困っていることがあるんです。解決できますか？」と聞かれ、次の課題を解決します。これが第二段階ですね。
こうしているうちに、副業先の会社の経営者や従業員と親しくなり、会社の課題がどんどん「自分ごと」になっていきます。時間の経過とともに副業人材が「どこへ行くべきかも一緒に考えられる人」になる。こうしたステップを踏むことができれば、きっと「新しい社員」という関係性をつくることができると思っています。

JOINSは、「好きな土地で暮らす豊かな人を増やしたい」をミッションに掲げています。自宅にいながら全国の仕事を手掛ける働き方も素晴らしいですが、その一歩先として、副業先の企業がある町が、皆さんの「好きな土地」に発展してくれたらいいなと考えています。

請負契約ではなく準委任を採用している理由

また、４年半ほど事業を続けてきた中で、契約形態などについてお伝えしたい大事な２つのポイントがあります。
（１）業務委託契約の中で、請負契約ではなく準委任契約が適している契約形態
（２）業務委託契約では副業人材による再委託は行わない
前提となる考え方は、中小企業の課題は既存の方法では実行が難しい、新たにやりたいことができないことです。この「新たにやりたいこと」というのがポイントで、自社ではノウハウを持っていないけれど、新規採用は難しいという状態です。
例えば、デジタル技術を使った業務を導入したいものの、社員はノウハウを持っていないため、実行できないという課題があるとします。この業務を行うために新たに社員を採用できるかというと、首都圏や大都市圏から離れるほどハンディは大きい。報酬面で折り合えないこともあります。こうした場合、場所の制約がない副業人材と契約を結ぶことで課題を解決できます。

準委任契約は、企業の課題整理に時間を使うことができる

ではなぜ、契約形態が請負契約ではなく準委任契約なのか。おさらいになりますが、準委任契約は、中小企業が一定の業務を副業人材に委託し、人材がこれを承諾することで成立する契約です。ここでは山登りを例に説明します。
請負契約の場合、企業側がどの課題を解決するかという「登る山」を決め、解決するための方法である「登り方」を決める。その上で受託側は、課題を解決するために必要な工数や業務にかかる時間を見積もります。
一方、準委任契約であれば、稼働時間に対して報酬を支払うため１カ月30～40時間などと稼働時間を決めた上で、業務を進めながら柔軟に「登り方」を変えることができます。実は企業が「課題」と考えていたことの前に解決しなければならない課題が出てくるケースも多く、準委任契約は業務がしやすいという評価をいただいています。
上記の理由でJOINSは準委任契約の形態をとっています。

副業人材による再委託は行わない

最近、企業と業務委託契約を結んだ副業人材が法人・個人に業務委託（再委託）するパターンが一部でてきています。例えば企業からＥＣサイト改善の依頼を受けた時に、マーケティングはできるけれどもデザインができないといった場合に、デザインができる個人や法人に再委託するケースです。

しかし、再委託はあまりうまくいかないことがわかってきています。準委任契約は個人に報酬を払う契約形態で、再委託は前提としていないからです。さらにJOINSが目指す社員のような関係性、チームの一員になることは難しいと考えます。
上記の理由から今回、利用規約に再委託を禁止することを追加させていただきました。業務において委託が必要な場合は、企業にその法人・個人を紹介し、直接企業と業務委託契約を結ぶ形を推奨します。
今、地方に住んでいる人が次の世代も好きな土地で暮らし続けられるように、
今、大都市に住んでいる人も新たな土地とつながり豊かな暮らしが生まれるように。
これからもJOINSは、場所、時間、所属の制約から解き放たれた個人と組織においけるしなやかな働き方の実現を加速させます。
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