副業トラブル、なぜ起きる？弁護士が解説する法的背景【前編】

副業やフリーランスとして複数の仕事をする人が増えています。気になるのが報酬や契約を巡るトラブル。どこに相談してよいか分からないという人もいるのではないでしょうか。

国が第二東京弁護士会に委託する「フリーランス・トラブル110番」では、副業やフリーランスからの相談受け付け、和解あっせん手続きまでを無料で行っています。トラブルが起きる背景や、対策を「110番」の事務責任者である山田康成弁護士に聞きました。２回に分けて紹介します。（この記事は今年２月に当社が開いたセミナーをまとめたものです）

副業・フリーランスが直面する４つのトラブル

「フリーランス・トラブル110番」には一日平均15件、１カ月で約300件もの相談が寄せられています。どんな副業トラブルが多いのでしょうか。山田弁護士は、次の４つを挙げます。

副業トラブル相談　多いのはこの４つ

①報酬の不払い、減額

②発注者からの一方的な契約解消

③発注者が個人事業主（副業やフリーランス）からの契約解消の申し出を認めない

④発注者からの損害賠償請求

４つのトラブルが起きる大きな要因が「契約書を交わしていない」という点です。なぜこのようなことが起こるのか、詳しくみていきましょう。

副業・フリーランスは法律上の「労働者」ではない

まず企業で働く社員と副業・フリーランスの違いをおさらいしたいと思います。

「副業をする皆さんは、本業の会社でプロ意識を持って働いていると思います。とはいえ（相手先との取り引きなどで）契約の当事者は『会社』です。利益を得るのも会社ですが、責任を負うのも会社です。しかし、副業の場合は個人が、副業先の企業と直接契約を結びます。『契約の当事者』は個人となり、報酬も得ますが、責任も負うことになります。報酬未払いのリスクや、損害賠償請求のリスクを負う場合もあるのです」（山田弁護士）

現状では、副業やフリーランスは「個人事業主」で、労働基準法上の「労働者」ではないとされています。このため労働法は原則適用されず、労災の対象外であったり、労働時間の制限がなかったりと、労働者のような「法による保護・保障」がないのが現状です。国は３月、副業・フリーランスでも実態に即した労働関係法令が適用されるよう求める「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しましたが、法的保護の確立はまだです。これから副業を始めようという皆さんに知っておいてほしいポイントです。

報酬を減額されないために、必ず契約書を交わす

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それでは、４つのトラブルが起こる背景と対策を１つずつ見ていきましょう。前編では報酬の不払い、減額トラブルを説明します。

報酬の不払い、減額を巡るトラブルはどのような業種が多いのでしょうか。山田弁護士は「配送業や美容師、エンジニアが目立ちます。納品後に発注先から『成果物の出来栄えに納得できない』などと言われ、最初に提示された報酬は50万円だったのにもかかわらず、30万円に減額されたというエンジニアの方もいます」と話します。

会社員の場合、業務の完成度が低いからといって給料から天引きされるということはまず考えられません。労働基準法24条では「賃金全額払いの原則」が定められていて、企業は、支払日に確定している全額の賃金を支払わなければならいからです。しかし、副業やフリーランスは労働基準法上の労働者ではないとされているため、このような報酬の一部減額が起こってしまっているとみられます。

では、どんな対策をとれば、副業トラブルを防ぐことができるのでしょうか。「報酬を確実に受け取るために、契約書を交わしましょう。口頭でも契約は成立しますし、契約書が法的な成立要件ではありませんが、トラブルになった場合に、契約内容を証明するために契約書は必要です」（山田弁護士）

親しい人からの発注でも『契約書を交わすなんて水臭い』など遠慮してはダメ。最低でもメールやビジネスチャットでのやり取り、見積書、請求書など記録を残しておくことが大切といいます。

労働基準法では、事業主は賃金や労働時間などを記載した労働条件通知書を労働者に明示しなければならないと定めています。しかし、副業やフリーランスの場合は、事業主に労働条件の通知義務は課されていません。このため、つい契約がルーズになってしまう背景があると考えられます。

後々泣き寝入りしないために「必ず契約書を交わす」ということを心に留めておきましょう。