副業・兼業人材の交通費支援制度の活かし方

皆様、こんにちは。
先月1月10日に日経新聞朝刊（電子版はこちら）にも紹介された交通費支援される制度について、今日は、その後の地方自治体の動きなどについてご紹介できればと思います。

地方で兼業、交通費支援政府、3年で最大150万円
政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。
主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。
政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。
2020/1/10付　日本経済新聞　朝刊

まず、前提として政府がこうした支援を行うことの背景は、2019年末に閣議決定した第2期（2020-2024年）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に「地方への兼業・副業の後押し」が位置付けられたことが大きく影響しています。

都市部の副業・兼業人材の活用をこれから考えていこうとしている地方の中小企業にとっては、今後もこのような支援策が政府から打ち出されて、挑戦しやすい環境が整っていくと思われます。

これまでJOINSを通じてマッチングした25案件の平均的な働き方を見ると、業務時間は合計週8時間程度、原則はリモートワークで、会議はWeb会議を平日日中に週1回程度であり、現地訪問は1ヶ月に1回から2ヶ月に1回程度となっています。

JOINSが提供している企業と人材が結ぶ業務委託契約書（準委任契約）のテンプレートでは、交通費は企業負担としているため、企業が払ったこの月1回程度の人材の交通費および宿泊費のうち半額が後から戻ってくるということになります。

ただし、ポイントは、全国一律でこの支援が行われるわけではないことです。50％の支援のうち、25％が政府の地方創生交付金、25％は地方自治体の負担となるため、この25％の負担をしてこの制度を設置しようと考える地方自治体のみで、早ければ4月から制度が導入されます。

数人の地方自治体のご担当者に聞いたところこのようなご意見でした。

全く新しい取り組みなので、やってみないと分からない部分も多いですが、まずは手を挙げてみました。
人材を受け入れる企業が、副業や兼業について理解していないケースもあり、雇用形態などに不安を感じている企業もあります。この支援制度が副業について理解を深めてもらう呼び水になればと期待します。

一方で、別の地方自治体の担当者はこのように指摘されていました。

関係人口の拡大は移住と異なり道府県の税収が直接的にすぐ増えるわけではないので、費用対効果が見えにくいのが実態です。
副業・兼業から二拠点居住や移住に繋がる効果どう見込んで投資するかを考えていかないといけないと思います。

関係人口創出や地元企業の副業・兼業人材の活用推進は、産業政策関連、雇用促進関連、移住促進関連部署など、地方自治体によって担当がまちまちな状況であり、どこに問い合わせれば良いのかわかりにくい状態です。

この支援金を企業が受け取るための管理を行う窓口は、各道府県によって異なるかとは思いますが、4月から同様に地元企業の副業・兼業人材の活用を担うプロフェッショナル人材戦略拠点が対応することが多いようなので、もし、自社が支援金制度の対象となるかを知りたい場合はこちらに問い合わせてみるのが良いかと思います。

≫ 拠点・マネージャー紹介 – 内閣府　プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

私自身の意見としては、現状は、地域の企業側が都市部の副業・兼業の人材の活用自体のイメージが湧いていないことが多いため、上で指摘されている通り、この支援金制度自体が副業・兼業の人材の活用について理解を深める効果がまずは大きいのではないかと思っています。

一方で、今後、地域の企業がこうした離れたところに住む人材といい仕事をしていくことの大事なことは、Web会議ツールの活用ノウハウだと思っています。（JOINSでは、色々なツールを試した結果、zoomとwherebyを併用しています。）

JOINSでは、創業から2年半、現在では13人のメンバーでフルリモートワークの体制で運営してきましたが、その経験から、私自身が前職で行っていた対面会議のうち、40％はチャット、40％はWeb会議に置き換えられ、残る20％くらいが対面でやった方がいい会議であることがわかってきました。（どんな会議がWeb会議でも対応できて、どんな会議は対面会議の方がいいかについての現時点の仮説はまた別の機会に投稿してみたいと思っています。）

それから考えると、こうした支援金も永久に続くわけではないですので、例えば、最初のうちは月4回会議するうち2回は人材に現地にきてもらって対面会議、慣れてきたら1回に減らしていくことを前提に、その初期にかかる負担を軽減するためにこの制度を活用するというのが効果的だと考えています。